平素は格別の御支援を賜り，厚く御礼申し上げます。

当上半期の我が国経済は、東日本大震災の影響により経済活動全体が大きく落ち込んだ後、被災地の復旧が進むにつれ、一部では緩やかに持ち直しているものの、欧州の金融不安等を始めとした海外経済の減速懸念が強まり、また円高基調も続くなど、景気回復への不透明感が高まる状況となりました。

国内建設市場におきましても、建設各社が震災の復旧活動に尽力する中、建設投資は低調な水準に留まり、受注競争は一段と激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

こうした中、当社グループでは、経営環境の激変に耐えうる安定的な収益基盤の確立を目指して、中核事業である土木・建築・開発の各事業における「受注力・収益力」の一層の強化を図る「中期経営計画（2009～2011年度）」をグループ一丸となって強力に推し進めてまいりましたが、当上半期における当社グループの業績は、前年同期との比較では、受注高が増加となったものの、売上高はほぼ横ばい、利益面では減少となりました。

今後の我が国経済は、政策効果等により緩やかな回復が期待されるものの、産業空洞化が加速化する恐れがあるとともに、海外経済の動向にも十分な留意が必要と考えられます。

国内建設市場につきましても、民間設備投資の本格的な回復は期待しがたく、受注競争の激化や建設コスト上昇への懸念を踏まえると、一段と厳しい経営環境が予想されます。

当社グループでは、「中期経営計画（2009～2011年度）」を鋭意推進しておりますが、建設需要並びに不動産市況の低迷が長期化している現状では、同計画に掲げた目標の達成は厳しい状況となっております。

このため、国内建設事業につきましては、一層の原価低減努力と技術力を活かした採算重視の受注方針により、収益力の更なる向上を目指すと同時に、海外建設事業につきましては、施工中工事における採算性の改善に最善を尽くすとともに、アジア圏を中心とする有望な市場に対する営業の強化を図り、グループ全体の業績拡大に努めてまいります。

開発事業につきましては、国内・海外を問わず、堅実な取り組み方針のもとで、建設事業との相乗効果を追求し、優良プロジェクトの創出を図ることで、収益力の強化を目指してまいります。

以上のような取り組みを通して、安定的に利益を積み上げることにより、自己資本の充実と有利子負債の削減を着実に実施することで経営基盤の強化に繋げてまいります。

また、東日本大震災に対しましては、発災直後から現在に至るまで多岐に亘る復旧支援に当たっておりますが、今後本格化していく復旧・復興活動におきましても、顧客や地域社会の皆様とともに、グループの総力を挙げて、再生に向けた最大限の努力や協力を積み重ねてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。