2009年度の取組みと成果＜アクションプログラムに基づく取組みと成果＞
- 現場異動時休暇・リフレッシュ休暇の取得推進に努めます。
2008年度に引き続き、『現場異動時休暇』の更なる取得促進に加え、2008年度に制度拡充した『リフレッシュ休暇』についても取得促進 【現場異動時休暇】
＜1つの建設現場から、次の現場に異動する際に、
まとまった日数の休暇を取得できる制度＞
対象者及び上長に対して休暇取得の通知、フォローアップを実施- 取得促進前は最高でも30%に満たなかった取得率が、2009年度は全社平均で「約70％」
＜勤続期間の節目を迎えた社員を対象に心身のリフレッシュを図り、
活力を養うための休暇制度＞
対象者及び上長に対して休暇取得の通知、フォローアップを実施- 従来50%程度であった取得率が、2009年度は以下のとおり大幅向上
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注）満20年、満25年勤務者（ともに5日）については、2009年4月から取得可能期限を1年間から2年間に延長したため、勤続年数 休暇日数 取得率 満10年勤務者 3日 77.5％ 満15年勤務者 3日 77.8％ 満30年勤務者 15日 70.8％
2009年度の実績としては記載していない。
- 現行のWLBに関連する制度の認知度を高めることにより、利用者の拡充を図ります。
- 管理者研修「管理者のためのWLBマネジメント」を実施
- 配偶者が出産した男性社員への出産・育児関連制度テキストの配布
- 勤務カードログイン画面でのWLB専用ホームページPR（HPへリンク）
- 社内報への記事掲載
- 男性社員の育児休業取得者もあり、育児フレックス制度の利用者も増加
- 上記制度がより使いやすいものになるよう、制度改正を検討・実現します。
- 記念日休暇（有給休暇）の新設を検討
- 育児フレックス制度の対象期間の延長を検討（現行は、小学校就学前まで）
2008年度の取組みと成果（「仕事と生活の調和推進プロジェクト」における「重点実施事項」）
- ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進キャンペーンの実施
イントラネット専用ホームページの開設、社内ネットニュースの配信等、メディアミックスによる
周知・啓蒙- 専用ホームページへのアクセス数6,500カウント（2009年3月末現在）
- 2009年2月に社員組合と共同で実施したＷＬＢに関する意識調査の回答率85％（調査対象者8,990名に対し7,700名が回答）
イントラネット ＷＬＢ専用ホームページ
- 休暇取得推進への支援
2008年度は、年次有給休暇や長期休暇の取得推進（GW、夏季、年末年始など）に加え、特に、『現場異動時休暇』と『リフレッシュ休暇』に焦点をあてて取得推進を支援 【現場異動時休暇の取得推進】
＜ひとつの担当工事が完成し、次の工事に異動する際に、
まとまった日数の休暇を取得できる制度＞
対象者及び上長に対して休暇取得の通知、フォローアップを実施- 取得率アップ（推進前（19%）から26ポイントアップし、45%）
＜勤続期間の節目を迎えた社員を対象に心身のリフレッシュを図り、
活力を養うための休暇制度＞
対象者の拡大、取得日数の増加、取得可能期限の延長を2009年4月から実施
今後の取組み
2009年度以降に取り組む中長期目標として「アクションプログラム」を策定しました。
仕事も生活も全力投球
～OnとOffを切り替えて「健康で豊かな生活」の実現を～
- 現場異動時休暇・リフレッシュ休暇の取得推進に努めます。
- ワーク・ライフ・バランスに関連する現行制度の内容や活用事例を周知し、利用者の更なる拡充を図ります。
- 上記制度がより使いやすいものになるよう、制度運用を検討・実現します。
2008年度から2009年度の2年間にわたり厚生労働省が実施した「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に参画しました。当事業は厚生労働省が日本を代表する企業10社(1業種1社)を選定し、その代表企業にワーク・ライフ・バランスに先行的に取り組んでもらい、成果について広く世に周知することを通じて、社会的機運の情勢を図ることを目的としたものです。
鹿島は、本プロジェクト終了後も、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて継続的に様々な取り組みを進めています。
継続的な取組み
これまでもワーク・ライフ・バランスの観点から、時間外労働の削減、長期休暇取得推進（GW、夏季、年末年始など）に取り組んでいます。
また、社員の家庭事情等に合わせた働き方が可能となるように、育児・介護を支援する各種制度を整備・拡充するとともに、2007年5月から、両立支援推進のために「両立支援ガイド」を作成し、社内イントラネット上に公開するなど、周知・啓蒙を推進しています。
