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鹿島の取組み |
国内の動向 |
海外の動向 |
| 1991 |
・90年11月「地球環境研究会」設置
・オフィス紙分別マニュアル |
・地球環境憲章（経団連） |
・ICC産業界憲章 |
| 1992 |
・「地球環境問題に関する基本方針」
策定
・地球環境通信1(基本方針）発行 |
・ボランタリープラン
（通産省）
・環境にやさしい
企業行動指針（環境庁） |
・国連環境開発会議
・モントリオール議定書発効 |
| 1993 |
・「地球環境委員会」設置
・熱帯材型枠削減目標設定
・地球環境通信2
（熱帯材型枠）発行 |
・環境基本法成立
・アジェンダ21行動計画
（政府） |
・バーゼル条約発効
・生物多様性条約発効 |
| 1994 |
・鹿島グリーンアジェンダ活動開始
・地球環境通信3
（緑の行動計画）発行
・地球環境通信4
（環境にやさしい建物）発行 |
・環境政策大綱（建設省） |
・気候変動枠組条約発効
・砂漠化防止条約採択 |
| 1995 |
・「環境委員会」設置
・環境管理システム試行 |
・環境保全率先実行計画
（政府） |
・気候変動枠組条約第1回締約国
会議（ベルリン） |
| 1996 |
・95年度環境報告書発行
（以降毎年発行） |
・経団連環境アピール
・建設産業環境行動ビジョン
（建設10団体）
・建設業の環境保全自主行動
計画（建設3団体） |
・ISO14001発行
・気候変動枠組条約第2回締約国
会議（ジュネーブ） |
| 1997 |
・ISO14001認証取得方針決定 |
・改正廃棄物処理法成立
・環境影響評価法成立 |
・気候変動枠組条約第3回締約国
会議（京都） |
| 1998 |
・「鹿島環境方針」制定
・東京支店ISO14001認証取得
・エンジニアリング本部
ISO14001認証取得 |
・地球温暖化対策推進法成立
・建設業の環境保全自主行動
計画第2版（建設3団体） |
・気候変動枠組条約第4回締約国
会議（ブエノスアイレス） |
| 1999 |
・全支店及び設計・
エンジニアリング総事業本部で
ISO14001認証取得 |
・ダイオキシン対策
推進法成立
・PRTR法成立 |
・気候変動枠組条約第5回締約国
会議（ボン） |
| 2000 |
・技術研究所でISO14001認証取得
・環境会計導入 |
・循環型社会形成
推進基本法成立
・建設工事資材
再資源化法成立 |
・気候変動枠組条約第6回締約国
会議（ハーグ） |
| 2001 |
・グリーン調達指針策定 |
・環境省発足
・グリーン購入法運用開始
・PCB廃棄物特別処置法
施行 |
・気候変動枠組条約第6-2回締約国
会議（ボン）
・気候変動枠組条約第7回締約国
会議（マラケシュ） |
| 2002 |
・地球環境室の設置
・現場環境情報システム導入 |
・建設リサイクル法施行
・京都議定書批准
・新・生物多様性国家
戦略策定 |
・ヨハネスブルグサミット
・気候変動枠組条約第8回締約国
会議（ニューデリー） |
| 2003 |
・「環境方針」改定
・全社統合の環境マネジメントシステム
への移行 |
・土壌汚染対策法施行
・循環型社会形成推進
基本計画（環境省）
・改正省エネ法施行
・建設業の環境保全自主行動
計画第3版（建設3団体） |
・気候変動枠組条約第9回締約国
会議（ミラノ） |
| 2004 |
・現場見学会／意見交換会を開催
・環境報告書英語版を発行 |
・ヒートアイランド対策大綱
・環境配慮促進法制定 |
・気候変動枠組条約第10回締約国
会議（ブエノスアイレス）
・ISO14001規格改訂 |
| 2005 |
・現場見学会／意見交換会を開催
・「鹿島生態系保全行動指針」制定 |
・京都議定書
目標達成計画決定
・石綿障害予防規則施行 |
・京都議定書発効 |
