鹿島では廃棄物処理上のリスク管理を徹底するため、全支店で電子マニフェストの利用を進めています。電子マニフェストの利用は業務のペーパーレス化にもつながり、記載ミスやマニフェスト伝票紛失などのリスクを低減できます。
鹿島では、全社共通の目標としてゼロエミッションを掲げるほか、各支店、現場でも独自の目標を設定し、活動を推進しています。
建設廃棄物は国内の産業廃棄物発生量の2割を占めており、まず廃棄物の発生量を抑制し、さらに廃棄物をなるべくリサイクルして最終処分量を減らすことが、建設業にとって大きな命題です。建設現場から発生する廃棄物の種類や量、その処理方法は、工事の種類や地域によって大きく異なります。このため、鹿島では、廃棄物発生量のうち、どれだけが最終処分されたかという「最終処分率」について、各現場から発生する廃棄物の最終処分率5％未満をゼロエミッションの定義としています。
広域認定制度の活用
広域認定制度とは、メーカー等が環境大臣の認定を受けて、廃棄物になった自社製品（製品端材等）を広域的に回収し、リサイクルもしくは適正処理する制度です。メーカー自らが確実にリサイクルを実施し、再び同じ製品の原料とできることから、質の高いリサイクルができ、ゼロエミッション活動において非常に有用です。鹿島では当制度の活用を推進し、本支店の管理部門は各現場がスムーズに利用できるように、社内イントラ等を用いてサポートを行っています。
廃棄物処理業者の選定
現場から発生する混合廃棄物、建設汚泥、廃石綿といった産業廃棄物を処理するに当たり、処理業者との処理委託契約は、各現場が個別に結ぶのではなく、支店長と処理業者の間で結びます。支店の環境担当者は施設を視察したうえで利用の可否を判断し、業者リストを作成、現場はリストの中から業者を選定します。こうしたルールの徹底によって、廃棄物の適正処理と、現場・処理業社双方の事務処理負担軽減を進めています。
電子マニフェストの展開
廃棄物に関するデータ
建設資材のグリーン調達
鹿島では従来、主要5品目（アスファルト、砕石、セメント、コンクリート、鋼材）のグリーン調達率（重量比）を目標としてきましたが、2009年度からの中期目標では対象品目を10品目に拡大し、現場での採用率を指標とし、活動を展開しています。対象品目に関する採用の有無とその理由について全現場からデータを収集し、その調査結果をもとに活動の重点化を図っています。
