鹿島グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に、全てのステークホルダーの皆様から評価、信頼される企業を目指しています。このため、監査役、取締役会等による経営監視機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

取締役会

鹿島では、事業に精通した取締役で構成する取締役会を、原則として月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっています。また、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、意思決定の効率性を高めるため「経営会議」や「特別役員会議」等の会議体を設置しています。

監査体制

鹿島は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施しています。また、社外監査役が、自らの専門分野に基づき、独立した立場から第三者的な視点による意見を述べることで、経営監視機能の客観性・中立性が確保されています。監査役は内部監査部門である監査部や、会計監査人と連携することにより、監査の有効性・効率性を向上させています。

• 参考：コーポレート・ガバナンス報告書（PDF: 190KB）

鹿島グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載が発生しないための社内体制の構築並びに経営者による評価を行い、当社の財務報告は有効である旨記載した内部統制報告書を、監査法人による適正意見を得た上で開示しました。引き続き財務報告の信頼性を確保するため、継続的な改善を行います。

鹿島では、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を全社的に推進しています。

新規事業、開発投資等の「事業リスク」に関しては、経営会議、専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っています。

法令違反等の「業務リスク」に関しては、毎年3月に開催するリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）で「全社的に管理すべき重大リスク」を選定し、リスク意識の高揚とPDCAサイクルによるリスク管理活動の定着を図っています。国内外グループ会社においても、鹿島に準じた体制を整備し、自立的なリスク管理活動を実施しています。

注：リスクの類型：「法令」「品質・生産」「労働安全」「環境」「システム」等、8項目

鹿島グループでは、役員・社員などによる法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆候）を知った者から直接通報を受け付ける企業倫理通報制度（企業倫理ホットライン）を整備しています。当制度では通報者に対する報復行為や不利益な取扱いを禁じています。また、啓発用カードの配付などにより制度の周知および積極的な活用を促しています。

鹿島では、「鹿島グループ企業行動規範」において「反社会的行為の根絶」を宣言しています。トップの強い意思と指導の下、全社員が反社会的勢力の排除に取り組んでいます。

具体的な取組み

1. 各種契約書の雛形に暴力団排除条項を盛り込むとともに取引開始時に相手が反社会的勢力と関係していないか確認しています。
2. もし相手が反社会的勢力と判明した場合は、全社的に連携を図り、速やかに全ての契約を解除しています。
3. 日常における本支店間の連携を強化すると共に、各支店の総務責任者を対象とした本社会議及び所轄の警察等の協力による支店研修会等を開催し、情報の共有、意識の徹底を図っています。