安全衛生方針
安全は企業の能力と良心を示すバロメーターであるとの理念に基づき、管理能力の高い協力会社と連携して建設工事に伴う災害・事故の撲滅を図り、もって社会基盤整備を担う建設業の信頼確保と会社の永続的な発展を目指す。
- 三現主義(現場で・現物を・現実に)と現地における指差喚呼を徹底し、ヒューマンエラーによる災害・事故を防止する
- 当社と協力会社のコミュニケーションを強化し、人間・機械・設備が相互に協調した安全で快適な職場環境を形成する
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建設業の「ものづくり」は、発注者より依頼を受ける元請がひとつのプロジェクトの全体の工程を考えて、施工方法の検討や資材等の調達を行ないます。そして、計画に基づいて、専門工種に分かれた協力会社の人々の作業が連携し、完成に向かいます。鹿島は、元請として協力会社を選定し、必要に応じて重層構造を構成して進めています。
技術が進歩し、IT化や機械化が進展していますが、それらを駆使して安全と品質を確保するのは「人」です。各現場に所属する鹿島の社員だけではなく、現場内で働く協力会社の全ての人々の労働環境について責任を負っています。

現場における鹿島と協力会社の関係
安全は企業の能力と良心を示すバロメーターであるとの理念に基づき、管理能力の高い協力会社と連携して建設工事に伴う災害・事故の撲滅を図り、もって社会基盤整備を担う建設業の信頼確保と会社の永続的な発展を目指す。

鹿島は厚生労働省の指針に基づいて構築された建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)に準拠し、安全衛生活動の仕組みや業務を規定し、運用しています。具体的には、計画(Plan)として、安全衛生方針に基づき安全衛生目標を定め、過去の災害事例などから危険性や有害性を特定し、安全衛生計画の重点実施事項を策定します。次に安全衛生計画を実施(Do)し、パトロールなどで評価(Check)を行い、次年度へ向けて改善(Act)します。この一連の過程を繰り返すことにより、現場の安全衛生水準を向上させています。

鹿島は安全衛生方針をより一層徹底し、安全な作業環境を確保するための手段として、安全基本行動を定めています。安全基本行動は社員だけではなく、事業主である協力会社の社長や職長を含め現場に携わる人々すべてが一体となって取り組むものです。
安全に作業する環境を構築することが、品質や工程の確保はもちろんのこと、無事故無災害で工事が竣工することにつながります。顧客や社会の信頼に応えるためにも、鹿島は協力会社と日々努力を積み重ね、強固な信頼関係を築き、安全衛生管理に取り組んでいます。

「安全基本行動」周知のためのポスター
鹿島社員から協力会社事業主の皆様を通して、職長・作業員の方々へ伝える流れだけでなく、逆に実際に現場での作業の中で様々な問題点の改善に関する提言などが、協力会社の皆様から鹿島社員に向けて積極的に届くような風通しのよい協調性のある現場づくりをすることが大切だと考えてます。そいて互いのコミュニケーションを通じて改善を繰り返し、より安全で効率的に作業できる現場作りを目指しています。

施工内容全体を検討し、工期から中長期の計画、1週間、1日と細分化した計画を練った上で、日々の作業が行われています。現場の安全衛生管理は、とりまく状況を理解し、品質の確保を前提に、効率的でより安全な作業ができるよう、人・重機・モノの動きを詳細に検討しています。
リスクアセスメントとは、施工計画や作業開始時など、あらゆる場面で作業を行うに当たって危険性や有害性を特定し、災害や事故が発生するリスクを見積り、評価する手法です。
危険性や有害性のリスクを評価した後、どのようにリスクを低減し、それらの優先順位はどのようなものかを検討し、対策の実施、さらには記録を残すというプロセスが必要です。鹿島では、特に工事入手時検討会後の、施工計画書作成時や施工準備委員会、鉄骨建方等の施工前検討会などでリスクアセスメントを実施しており、それ以外に本支店が行う安全衛生パトロールなども該当します。多くの人々の知識や経験で事前検討の効果を高めるとともに、より多くの人の目で現場を実際に確認することで、安全衛生管理の確度を高めています。
万が一、労働災害や事故・火災等が発生した場合には、関連機関への連絡など、社内外と連携の上で迅速な対応をする必要があります。そのために、着工時から緊急連絡先一覧を現場内で共有しています。


企業の安全衛生管理は人命尊重に基づくものであり、徹底して行うことが求められます。鹿島は施工技術が進化し現場の労働情勢が複雑化する中、社員ならびに協力会社の職長・作業員が常に自信を持って安全衛生管理を遂行できるよう、教育カリキュラムを構築しています。
安全衛生管理の充実のため、社員の階層別に安全衛生教育を行っています。
特に顧客や地域社会と一番身近な場所にいる現場所長が参加する「所長研修」では、役員が訓話を行い無事故無災害にかける決意を伝えることで、各現場において充実した安全衛生管理を実現する原動力になっています。

金子副社長(左)による「訓話(所長研修)」
協力会社に対して実施している安全衛生管理の教育訓練として、一定の危険または有害な業務に労働者をつかせる時などに実施しなければならない「技能講習」、「特別講習」や、現場において新たに職務につくこととなった職長に対して行わなければならない「職長・安全衛生責任者教育」などがあります。これらは労働安全衛生法により定められた教育であり、協力会社の事業主に実施義務がありますが、鹿島では協力会社に対する支援として、その事業主に代わってこれらの教育を実施しています。
また、鹿島の施工管理水準の維持・向上のためには、優秀な職長を安定的に確保・配置することが重要であることから、鹿島独自の教育プログラムである「職長能力向上教育」を実施しています。修了者は関係部署長の承認により、上級職長と認定されます。

九州支店で行われた「職長・安全衛生責任者教育」
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